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対満公社債投資にはほとんどといってよいほど社債前貸しや事業融資が先行し、実質的には融資の段階で対満投資は完了して、起債はむしろ形式的な決済手段にすぎなかったのです。

内地市場と満州国内のインフレ防止のため、昭和１３年９月に日銀と興銀は対満融資・起債の基本方針を決め、資金の使途が内地からの物資輸入資金または内地からの借入金・社債の償還、利払いに充当する場合に限るとして規制を強めました。

当時の満州では土着資本の動員は期待すべくもなく、資金は全く日本に依存していたから、土着の株式・社債等の有価証券の市場は当然のことながらほとんど発展していなかったのです。